発信者番号通知ソフト「Whoscall」のアプリが全世界で1億ダウンロードを達成した。GogolookのCEOである郭建甫氏は、今後1～2年で新規上場株式（IPO）を検討しており、またブロックチェーン関連の投資計画もあるという。
「こんにちは、私たちは投資グループで、あなたを招待したいのですが」ほとんどの人がこのような詐欺の電話を何度か受けたことがあると思うが、詐欺にあったり、どうでもいいセールスの電話を受けたりしないために、多くの人が発信者番号通知ソフトを導入している。
Whoscallは、全世界で1400万人以上のユーザーと1億以上のアプリダウンロード数を誇るトップブランドの1つだ。 Whoscallを開発したGogolookのCEO郭建甫氏は、今後1〜2年以内に台湾または日本での新規上場株式（IPO）を検討しているとし、近い将来、Web3への変革に向けてブロックチェーン関連の投資プロジェクトも予想されているとのことだ。
1,400万人を超えるユーザー数で、Whoscallのサブスクリプション数は半分以上を占めている
Whoscallは、AIとデータを使って発信者番号を識別する、業界では「信任科技（TrustTech）」と呼ばれる技術の応用だ。 Whoscallは台湾、香港、タイ、マレーシア、韓国、日本、ブラジルなどの市場で提供されており、全世界で1400万人以上のユーザーがおり、現在最大の市場である台湾では月間700万人以上のアクティブユーザーが利用している。
発売当初、Whoscallはユーザーが無料で利用でき、広告で収益を得ていた。 6年前から、広告収入のコントロールが容易でないことを知ったCEO郭建甫氏は、3年前から戦略を変更し、サブスクリプションシステムを開発した。
初年度は売上の10％にも満たなかったサブスクリプションシステムは、現在では30％を超えるまでに成長した。
Whoscallは今年、半数以上のサブスクリプションを達成することを目標としており、新機能を追加した有料版と、無料版も引き続き提供する予定で、ユーザーが選択できるようになっている。
一方、Whoscallの開発元であるGogolook社も近年、金融テクノロジー業界に参入し、クレジットプラットフォーム貸鼠先生やSaaSサービス「Identity Suite身分式別方案」、「Reputation Suite企業商譽保護方案」などを発表している。
今年は、ソフトウェアエンジニア、データサイエンティスト、プロダクトマネージャー、デザイン事業開発、人事、マーケティングなど幅広い職種をカバーし、50％増のスタッフを採用する見込みだ。
2年後のIPOを計画、Web3への転換を図る
Gogolookは足場を固め、郭建甫氏は、今後1〜2年のうちに、おそらく台湾か日本で新規上場株式（IPO）を計画していることを明らかにしたが、まだあまり詳しいことは言えないとのことだ。
そして、先日台灣網路暨電子商務產業發展協會（TiEA）の理事にも選出された郭建甫氏は「メタバースの出現により、デジタルアイデンティティと信頼は物理的なものよりも重要になり、市場や業界において確実にホットトピックになる。」と述べている。
企業向けソリューションの継続的な拡大とは別に、今年はブロックチェーン分野への戦略的投資も行われ、不正防止分野で活用され、GogolookがWeb3分野に転換することになるだろうと予測した。
ブロックチェーン技術は、分散化、オープン性、透明性を特徴としており、来るべきWeb3時代には「信頼」の問題が特に重要になると考えられる。