データから見る台湾のコロナ禍の各業種別個人消費の推移【2020年版】

コロナ禍の台湾個人消費推移
データソースおよび参考資料

コロナ禍の台湾個人消費推移

個人消費金額は減少

台湾国内の個人消費の金額はリーマンショックの本格的な影響があった2009年以外は増加を続け2019年に9兆8851億台湾元にまで達しました。
2019年12月中国でコロナが発生した影響を受け台湾政府は2020年1月にコロナを厳重特殊伝染病に指定、同年3月に世界中でコロナが拡大したことに合わせ海外渡航が禁止、国内でもマスクの着用の義務化やソーシャルディスタンスの徹底などの措置が実施され消費者の消費行動にも変化が起こりました。
このコロナが起こした消費行動や経済の停滞、人口の減少などの原因が重なり2020年の個人消費金額は約2700億円の減少の9兆6131億台湾元となりました。

各業界別コロナ禍の個人消費金額

コロナ禍が始まった2019年から2020年で大きく個人消費金額が減少した業界は主に観光や娯楽に関する交通、娯楽・文化、飲食店とホテルでこれは国外からの観光客の減少が原因となっています。
それ以外の業界では個人消費は2018年-2019年の伸び（もしくは減少）とほぼ同等の伸び率で推移しており、台湾政府のコロナの押さえ込み成功や企業のオンライン販売へ注力などでがあり、コロナ禍の影響は個人消費金額には影響を与えませんでした。
（販売形態のオンライン化については別途記事を記載いたします）

コロナ禍の総合小売店の販売金額の推移

コロナ禍が始まった当初懸念されていた実店舗販売をしている企業の影響ですが、総合小売店（百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ウェアハウス式店）の販売金額の推移をみると、コロナへの対策を強化している2020年前半は百貨店とその他総合販売形式（台湾に昔からある五金行と呼ばれる販売形態のお店や昔ながらの市場）の売り上げは人の行き来が少なくなったことにより下がりましたが、その後百貨店は外出規制がなくなったことや年末商戦の成功などもあり売り上げを回復しております。
しかし、台湾にある昔ながらの販売形式の総合小売店は狭い敷地に多くのものを詰め込むように販売する販売方法の店舗が多く、また店舗内装も衛生的に見えないことが多くコロナ押さえ込みに成功した後利用者から敬遠され販売が回復しておりません。