台湾の人口【2024年】
2024年、台湾の人口は23,400,220人でした。内訳ですが、14歳以下が2,742,386人、15～64歳までが16,169,127人、65歳以上が4,488,707人です。男女別、年齢別の人口ピラミッドは以下の通りです。
引用元：國家發展委員會人口推估
2020年に死亡数が出生数を上回って以来、自然減の状態が続いています。今後も、自然減は続いていくと予測されています。
台湾の人口【2024年詳細】
台湾の國家發展委員會が公表している、2024年の台湾人口の詳細な数字は以下の通りです。
| 年齢 | 男 | 女 | 計 |
| 100歳以上 | 2,207人 | 2,958人 | 5,165人 |
| 95-99歳 | 13,903人 | 19,902人 | 33,805人 |
| 91-94歳 | 45,718人 | 75,049人 | 120,767人 |
| 85-90歳 | 107,645人 | 176,097人 | 283,742人 |
| 80-84歳 | 203,244人 | 281,753人 | 484,997人 |
| 75-79歳 | 314,904人 | 389,384人 | 704,288人 |
| 70-74歳 | 589,929人 | 687,150人 | 1,277,079人 |
| 65-69歳 | 746,500人 | 832,364人 | 1,578,864人 |
| 60-64歳 | 849,692人 | 915,805人 | 1,765,497人 |
| 55-59歳 | 861,080人 | 909,377人 | 1,770,457人 |
| 50-54歳 | 848,743人 | 897,970人 | 1,746,713人 |
| 45-49歳 | 956,248人 | 998,655人 | 1,954,903人 |
| 41-44歳 | 965,271人 | 991,692人 | 1,956,963人 |
| 35-40歳 | 807,507人 | 785,530人 | 1,593,037人 |
| 30-34歳 | 831,003人 | 775,514人 | 1,606,517人 |
| 25-29歳 | 781,870人 | 728,093人 | 1,509,963人 |
| 20-24歳 | 651,847人 | 598,473人 | 1,250,320人 |
| 15-19歳 | 528,930人 | 485,827人 | 1,014,757人 |
| 10-14歳 | 527,548人 | 490,971人 | 1,018,519人 |
| 5-9歳 | 511,337人 | 476,003人 | 987,340人 |
| 0-4歳 | 381,067人 | 355,460人 | 736,527人 |
| 11,526,193人 | 11,874,027人 | 23,400,220人 |
台湾の人口推移【2024-2054年】
台湾の人口ですが、減少していくことが予想されています。
| 男 | 女 | 合計 | |
| 2024年 | 11,526,193人 | 11,874,027人 | 23,400,220人 |
| 2034年 | 10,935,712人 | 11,556,781人 | 22,492,493人 |
| 2044年 | 10,046,878人 | 10,871,333人 | 20,920,255人 |
| 2045年 | 8,962,122人 | 9,840,217人 | 18,804,393人 |
2024年、65歳以上の人口が占める割合は19.18%ですが、2027年には21.74%となり、超高齢化社会へと突入すると考えられています。
65歳以上の割合は、2034年には27.19%、2044年は34.22%、2054年は40.06%になる予想です。2054年の台湾の年齢別、男女別人口ピラミッドは以下の通りです。
引用元：國家發展委員會人口推估
台湾の少子化対策「0-6國家一起養」
「0-6國家一起養」とは、国で0～6歳までの子どもを養おうという意味で、台湾の少子化対策に関する政策です。「0-6國家一起養」の内容は大きく分けて、以下の3つになります。
- 保育施設の受け入れ人数の拡大
- 子ども手当
- 幼稚園費用の補助
保育施設の受け入れ人数の拡大では、2021年から2024年までに、0～2歳未満の子供の受け入れ上限を9,000人増やすこと、2～6歳未満の子供の受け入れ上限を5.5万人増やすことを掲げています。
子ども手当は、0～5歳未満で、公立幼稚園などに通わない子供に対して月5000台湾ドルを支給する仕組みで、第2子は月6000台湾ドル、第3子は月7000台湾ドルとなります。近年、子ども手当は増額され続けています。
幼稚園費用の補助とは、2～6歳まで、公立などの幼稚園に通う子供の幼稚園費用を補助する政策です。0～2歳未満の子供を公共施設などに預けている場合も補助の対象となります。
台湾の移民政策
台湾における15歳から64歳までの生産年齢人口は、2015年から減少を続けています。そのため、台湾政府は、台湾の経済成長を維持するため、外国人労働者を40万人増やそうという目標を掲げています。
現在、台湾の移民政策は、以下の3種類の人材を重点に行われています。
- 外国專業人材
- 留学生
- 外国人労働者
外国專業人材とは、台湾の法律で定められた8分野（テクノロジー、経済、教育、芸術、スポーツ、金融、法律、建築）において、専門性を持つ外国人を指します。6大革新産業では、外国專業人材を採用できる企業の資本額や売上高の制限の撤廃、半導体メーカーで勤務する際は、必須である2年の勤務経験が不要になるなど優遇措置が取られています。
留学生に関してですが、条件を満たす学校は、留学生向けに中国語を教える國際専修部を設立できるようになりました。中国語能力が不十分な留学生は國際専修部に1年間留学し、TOCFLのA2レベルに到達すれば、國際専修部終了後、同学校が設置する学科に入学したり、就職したりできる仕組みです。
もともと、一般的な外国人労働者は最長で12年または14年しか台湾で働けませんが、仕事年数、対象分野、給料、技術などの要件を満たすと、勤務年数の制限がない身分に変更できるようになりました。
引用元：https://pop-proj.ndc.gov.tw/Default.aspx
引用元：https://www.ey.gov.tw/Page/448DE008087A1971/a67238cd-ebf2-4861-9483-3202c97dd06d
引用元：https://www.ndc.gov.tw/Content_List.aspx?n=005D4940D1DA0F9D