米国の3つの主要株価指数は上昇し、台湾株は少しばかり下落した。
専門家の分析によると、台湾株は四半期ラインで約17,992ポイントほど下落する可能性があり、多くの投資家達は今期守りの姿勢をとっているという。
台湾株は昨日下落変動を繰り返し、追加株が修正されたが、足元の戻り売り圧力は弱まり、ある時点では、17,800ポイントを下回った。
最終的には、鉄鋼、プラスチック、食品グループの牽引によって、大幅な下落は避けられ、30.65ポイントの下落までに抑え込むことができた。
米連邦準備制度理事会（Fed）のジェローム・パウエル議長は3月に、金利を1ヤード引き上げるだけで、米国の3つの主要株価指数を引き上げるとほのめかした。
ダウ工業株30種の平均は596.4ポイント上昇し33,891.35ポイントで取引を終え、
S＆P 500は80.28ポイント上昇、4,386.54ポイントで取引を終了、テクノロジーを牽引するナスダック総合指数は219.56ポイント上昇して13,752.02ポイントで取引を終えた。
専門家の分析によると、ロシア・ウクライナの戦争の影響は米国の株式市場に衝撃を与え、テクノロジーを牽引する台湾の株式市場にも影響を与えるとされている。
多くの投資家達は今期、局面を見守る体制をとっている。
専門家は、台湾株はこの半年間で約17581ポイントほど変動の可能性があるとし、個別株は評価がローテーションしていくため、投資家たちは株価基準価格の低い時期を集中して狙い、三代法人の買い上げも進むだろうと予測している。
各業界の動向を見てみると、ホテル業界大手・リージェントホテル会長の潘思亮は
「リージェントホテルは今年も引き続き国内旅行を主力する。コロナ終結後も世界中のビジネス利用客はコロナ前と比べて25%ほど減り、海外の観光事業が復活するのは2023年以降になるだろう」と発言している。
電子機器大手のホンハイグループは、第1四半期に予想されていた大型パネルの平均単価の下落率2〜3%が、物流の影響により第2期四半期にずれ込むだろう、と発表した。
今年の経済状況は少しずつだがよくなっていくだろう。ホンハイグループなどは、「今年は漸入佳境（ぜんにゅうかきょう）」の状態にある、と今後の市場の需要について慎重ではあるが、楽観的な姿勢を見せている。